所長西田のブログ

2011年4月30日 土曜日

東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。

(参考)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

内容は個人の方へ、法人の方へ、、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他(Q&Aなど)
となっております。

今回は個人の方へ申告・納付等の 期限延長と所得税の軽減又は免除についてお話します。

《申告・納付等の 期限延長》
大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。
① 地域指定による延長
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方は、平成23年3月11日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています(お手続きは必要ありません。)。
なお、延長後の期限は、別途国税庁ホームページ等でお知らせします。
(注)平成22年分の所得税、個人事業者の消貹税及び地方消貹税などの申告・納付期限が延長されています。
② 個別の申請による延長
上記①以外の地域の納税者の方についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することにより、災害がやんだ日(注)から2か月以内の範囲で申告・納付等の期限が延長されます。
(注)「災害がやんだ日」とは、申告・納付等をするのに差し支えないと認められる程度の状態になった日をいいます。

《所得税の軽減又は免除》
大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、①損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法(所得税法に基づく「雑損控除」といいます。)、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
なお、大震災により被害を受けた方については、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。

投稿者 西田由香税理士事務所 | 記事URL

2011年4月15日 金曜日

ふるさと納税と同様に控除

総務省はこのほど、納税者が日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に東日本大震災義捐金として寄付する場合でも
「ふるさと納税」として、所得税と個人住民税の控除が受けられることを全国の自治体に通知した。
同制度で控除できるのは、個人住民税の所得割りの一割程度を上限に、おおむね寄付金金額から5000円を引いた金額。
同省によると、給与収入500万円の単身者が日赤に3万円寄付し、振込書の控えを添付して確定申告を行なえば、
所得税と住民税が合計2万5300円軽減される。

ふるさと納税は本来、都道府県、市区町村が発行した受領書が必要だが今回の震災義捐金については被害状況をかんがみ
自治体発行の受領書に代えて、
(1)募金団体が納税者に交付した受領書又は預り書
(2)①振込依頼書の控えまたは郵便振替の半券(ともの原本)及び②①の書類等にきさいされた口座が募金団体が設けた義捐金の専門口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱又は募金趣意書などの写し(日赤、中央共同募金会への募金に②は不要)
(3)新聞社などが募金団体である場合の寄付者の氏名などを掲載した新聞記事など(住所、氏名、寄付金額がきさいされているものに限る)
のいずれかで差し支えないとした。

投稿者 西田由香税理士事務所 | 記事URL

2011年4月12日 火曜日

東北関東大震災復旧・復興対策について

民主党3月31日、東日本大震災に伴う税制対応をはじめとする
、被災地などでの復旧・復興対策案をまとめました。

下記はその内容。

東北関東大震災という未曾有の災害により、日本は国難に直面し
ている。民主党では、対策本部を地震発生直後に設け政府と緊密に
連携しつつ緊急対応に当たるとともに、震災ボランティア室を設け
物資やヒトを送るなど、被災地支援に全力を挙げている。
一方、政府与党としては、復興ビジョンの全体像の検討を進めつ
つ、できることから立法措置などを進める必要がある。そこで財務
金融部門として、当面考えられる復旧・復興対策について、以下の
通り提言をするものである。
1.個人への対応
(1)資金繰り対策等
○ 住宅ローン等元利払いの猶予措置を金融機関に促すべきである。
(3/11金融上の措置)
○ 被災者のクレジット、信販、貸金の緊急的な利用を可能にするた
め貸金業法の総量規制の緩和措置の活用等を検討すべきである。
○ 返済猶予を行う際は、いわゆるブラックリストに載せない等の対
応を行うべきである。
○ 公的部門による被災者生活支援融資制度を拡充すべきである。
○ 被災者については、中途解約禁止の定期預金や投資信託の例外的
な解約・現金化などを可能にすべきである。
○ この間、業界の協力を得て、被災者支援のための金融上の対応を
行ってきたが、それら対応について、周知徹底を図るため、TV
やラジオ、新聞、地方自治体などを通じて、わかりやすく広報す
べきである。
○ 震災で両親を亡くした子どもたちなどに対しても、生損保の保険
金の支払などが適切に対応できるよう、相談窓口での適切な対応
を行うべきである。なお、地方自治体とも連携しつつ、子どもた
2
ちが保険金申請を行えるよう目配りすべきである。
(2)税制対応等
○ 住宅や家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免
について、平成22年分所得で適用できるようにするとともに、
事業用資産の損失について、平成22年分の事業所得の計算上、
必要経費に算入することができるようにすべきである。(3/1
2財務大臣表明)
○ 住宅等が滅失しても、住宅ローン控除を継続適用できるようにす
べきである。
○ 相続税・贈与税について、震災前の相続・贈与で申告期限が震災
後のものは、震災直後の価額によるようにすべきである。
○ 地方において車は生活必需品であり、震災復興にも不可欠である。
自動車取得税をはじめとする自動車関係諸税の減免などにより、
震災で車を失った方への負担の軽減を図る措置を実施すべきで
ある。
○ NPO法人等への寄附金控除の大幅な拡充案については、23 年度
税制改正案に含まれているが、早期の成立を図るべきである。
○ このたびの震災を踏まえ、新しいライフスタイルへの転換のイン
センティブとなるような税制の検討も進めるべきである。
2.中小企業、小規模事業者、中堅企業、大企業への対応
(1)資金繰り・貸し渋り対策等
○ 手形、小切手の不渡り処分の配慮、手形期日、ローン期日の延長
への配慮を行うべきである。(3/11金融上の措置)
○ 中小企業金融円滑化法延長、信用保証の拡充、危機対応融資の活
用などにより、被災地域は元より、全国的に資金繰りを支えるべ
きである。
○ 被災貸出債権への影響にも鑑み、預金保険機構の機能強化(震災
地域金融機関の基盤強化のための予防的公的資金の投入)も含め
速やかに検討を行うべきである。
○ 決算公表を後ろ倒しにせざるを得ない場合、株主総会の開催日も
後ろ倒しにできるようにすべきである。
3
(2)復旧・復興事業
○ 電力、ガス、鉄道等甚大な被害を受けた地域復興のために必要不
可欠な企業への政府の財源を利用した出資、政府保証、民間銀行
等の協調融資(政策金融公庫、企業再生支援機構、その他政府系
金融機関の活用、復興ファンドの設立等)を行うべきである。
○ 復興事業については、地元企業にできる限り発注を行うべきであ
る。その際の雇用についても地元に配慮すべきである。
(3)税制対応等
○ 被災企業への法人税の繰戻し還付を行うべきである。
○ 車や船を含め、被災した資産の代替資産にかかる特別償却、事業
用資産の買換特例を設けるべきである。
○ 被災地復興のための土地譲渡について課税の特例を設けるべき
である。
○ 代替建物取得の際の登録免許税の免除を行うべきである。
○ 震災により酒瓶が割れるなどの被害を受けた際の酒税の還付を
迅速に行うべきである。
○ 復興につながる設備投資などを行った法人・事業者に対しては、
税負担軽減措置等を講ずるべきである。
○ 震災の影響は東北地方、関東地方のみならず、国内全体の企業活
動に波及し始めており、国内企業の海外移転により国内産業空洞
化、それに伴う雇用の悪化が全国的に進むおそれがある。23 年度
税制改正案には、法人実効税率引下げなど、企業立地環境改善の
ための税制も含まれているが、これを前提に設備投資計画を組ん
でいる企業も多いことから、引き続き法案成立に向けた努力を続
けるべきである。
○ なお、法人実効税率引下げが基本であり、財源確保の関係でこれ
を見送る場合については慎重な検討を要するが、見送る場合は、
見合い財源として予定していた租税特別措置等の廃止・縮減は見
送るべきである。
○ また、外国企業の呼び込みが停滞するおそれがあり、企業立地環
境改善の観点も踏まえた取り組みを行うべきである。
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○ 赤字法人等への対応として、雇用保険料の事業主負担の見直しも
政府全体で検討すべきである。
3.金融資本市場への対応
○ 株式の空売り、株式の相場操縦、市場攪乱行為の取締強化を行う
べきである。(3/13金融担当大臣談話)
○ 為替相場の動向を注視し適宜適切な対応を行うべきである。
○ 日本銀行は政府と緊密に連携し金融緩和を適切かつ機動的に実
施し経済を下支えすべきである。なお、かかる緊急事態において、
日本銀行も最大限の対応を行うべきである。
4.財源確保
○ 復興財源は、復興ビジョンの全体像をしっかりと見極めたうえで
その所要額を算定し、確保に最大限努めるべきである。
以上

投稿者 西田由香税理士事務所 | 記事URL

2011年4月 6日 水曜日

震災に関する自動車税の措置

ブログ設立から全く更新できませんでしたが、今日から情報を発信していきたいと思います。

今回から東日本大震災により多くの措置が取られていますので

ご紹介したいと思います。

東日本大震災の被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

この情報が何かの役に立てれば幸いです。


《自動車税》


 自動車を失ったり、使用できなくなったりした被災者のために自動車税の課税免除の措置を講じ始めました。

 岩手県は県内の各県税事務所で課税停止を求める申立書を提出すれば課税しないとしています。
問い合わせは岩手県税務課(019・629・5146)。

 宮城県も8月以降に納税通知書に同封した課税停止の申請書を送付する予定です。
問い合わせは県内の各県税事務所。

 茨城県も課税免除の措置を講じることとしています。
問い合わせは県内の各県税事務所。

 福島県も課税免除の方向で検討中。
問い合わせは福島県税務課(024・521・7730)。

投稿者 西田由香税理士事務所 | 記事URL

2011年1月 7日 金曜日

初めまして

会社設立の情報について、お伝えしていきます。

投稿者 西田由香税理士事務所 | 記事URL

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