所長西田のブログ

2011年4月15日 金曜日

ふるさと納税と同様に控除

総務省はこのほど、納税者が日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に東日本大震災義捐金として寄付する場合でも
「ふるさと納税」として、所得税と個人住民税の控除が受けられることを全国の自治体に通知した。
同制度で控除できるのは、個人住民税の所得割りの一割程度を上限に、おおむね寄付金金額から5000円を引いた金額。
同省によると、給与収入500万円の単身者が日赤に3万円寄付し、振込書の控えを添付して確定申告を行なえば、
所得税と住民税が合計2万5300円軽減される。

ふるさと納税は本来、都道府県、市区町村が発行した受領書が必要だが今回の震災義捐金については被害状況をかんがみ
自治体発行の受領書に代えて、
(1)募金団体が納税者に交付した受領書又は預り書
(2)①振込依頼書の控えまたは郵便振替の半券(ともの原本)及び②①の書類等にきさいされた口座が募金団体が設けた義捐金の専門口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱又は募金趣意書などの写し(日赤、中央共同募金会への募金に②は不要)
(3)新聞社などが募金団体である場合の寄付者の氏名などを掲載した新聞記事など(住所、氏名、寄付金額がきさいされているものに限る)
のいずれかで差し支えないとした。

投稿者 西田由香税理士事務所

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