所長西田のブログ

2011年4月30日 土曜日

東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。

(参考)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

内容は個人の方へ、法人の方へ、、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他(Q&Aなど)
となっております。

今回は個人の方へ申告・納付等の 期限延長と所得税の軽減又は免除についてお話します。

《申告・納付等の 期限延長》
大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。
① 地域指定による延長
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方は、平成23年3月11日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています(お手続きは必要ありません。)。
なお、延長後の期限は、別途国税庁ホームページ等でお知らせします。
(注)平成22年分の所得税、個人事業者の消貹税及び地方消貹税などの申告・納付期限が延長されています。
② 個別の申請による延長
上記①以外の地域の納税者の方についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することにより、災害がやんだ日(注)から2か月以内の範囲で申告・納付等の期限が延長されます。
(注)「災害がやんだ日」とは、申告・納付等をするのに差し支えないと認められる程度の状態になった日をいいます。

《所得税の軽減又は免除》
大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、①損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法(所得税法に基づく「雑損控除」といいます。)、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
なお、大震災により被害を受けた方については、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。



投稿者 西田由香税理士事務所

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